地震保険は30年ほど前はあまり浸透もしていませんでした。

94年度の全国平均は9.0％と10世帯に1世帯以下の割合だったようです。

 

　その後は上昇が続き、2022年の全国平均は35.0％でした。

愛知県は44.7％で2位、岐阜県は41.0％で4位と4割台です。大地震の予想確率が高い県が上位にきています。

 

　一方、火災保険の契約に合わせて地震保険に加入した「付帯率」の22年度の全国平均は69.4％で、過去20年間で2倍超になりました。

岐阜県は79.3％で7位、愛知県は76.6％で9位、三重県は74.6％で18位です。

今年の１月・2月の新規契約件数は前年同月比で3～4割増えました。

 

　それでも半数近くの世帯が未加入という自治体が多く、近年は地震保険の契約件数の伸びも緩やかになっているため、財務省はさらなる普及にむけて、全国の金融機関に対して、住宅ローン利用者に地震保険制度を周知するように協力を要請しました。

 

　ただ、節約志向が強まる中で、地震保険料は上昇傾向です。自然災害リスクの増加で火災保険料も増加傾向なので、家計への負担は増します。

 

　また、地震保険で補償される金額は火災保険の保険金額の50％が上限という制約があります。

全額が出るのは全損のみ。

一部の保険会社は50％上乗せして100％補償する特約を扱っているが、保険料は大幅にアップします。

 

　地震被害では公的支援が限られており、手元資金では住宅の再建が困難です。住宅ローンが残っていると、住居費の二重負担が生じてしまう恐れもあります。

 

　まだ地震保険に未加入の方、考えてみてはいかがでしょうか？

 

 

《地震保険》

　地震による火災、損壊、流失などの被害が対象。火災保険とセットで加入が条件。補償額は火災保険の30％～50％の範囲内で、限度額は建物5千万円、家財1千万円。

損害の程度により「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分の認定があり、それぞれ100％、60％、30％、5％が支払われる。

年間の保険料は木造住宅で補償額が1千万円の場合は、静岡県は4万1100円、愛知県・三重県が1万9500円、他県は1万1200円のようです。