昨日ご紹介させていただきました、4月13日付けの中日新聞朝刊に掲載されていました記事「相続した土地ルールが変わる！」の続きをご紹介させていただきます。

《ウェブで作成支援サービスも》

　相続登記の手続きは、誰から誰に、何を相続するのかを証明するさまざまな書類を取得して、登記申請書を作成し、法務局に提出します。

民法に基づく法定相続は、亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本や住民票などが必要です。

遺産分割協議を経て相続した場合は、さらに相続人全員の印鑑証明書なども必要になります。

　司法書士の手続きの代行を依頼することもできます。

費用は相続人の数などによって異なりますが、5万～10万円が相場といわれています。

一方、自力で行う人に向け、ウェブを使って申請書の作成を支援する民間の有料サービスも増えてきています。

　辻・本郷ITコンサルティングが運営する「ベター相続登記」では、システム上に相続人の名前、持ち分などを入力すると、申請書が自動作成されます。

利用料は3万3000円です。

できた申請書を自分で印刷し、法務局に提出します。

　エイジテクノロジーズの「そうぞくドットコム」も、利用者がシステム上に入力した情報を基に申請書を自動で作成します。

費用は7万6780円。

利用者から委任状を受けた上で、戸籍謄本などの収集も代行します。

費用は7万6780円。

同社最高経営責任者（CEO）は「忙しくて時間をかけられないという人は選択肢に入れて」と話しています。

　こうしたサービスはあくまで申請書の作成や提出は本人が行う形を取っています。

申請の代行や登記の相談業務は、司法書士や弁護士しかできないと法律で決まっているからです。

しかし、一部の業者で、利用者が入力していない情報を入力するなど、司法書士法に違反する恐れのあるサービスが散見されるといい、各地の司法書士会は違反なサービスを利用しないよう注意を呼びかけています。

　なかなか自分で手続きをするのも大変です。

分からないことも多々あります。

やはり、司法書士の先生や弁護士の先生に相談しながら、代行してしていただくのが安心かもしれないですね。