令和4年12月17日の中日新聞朝刊の記事です。

　名古屋国税局は16日、管内4県（愛知、岐阜、三重、静岡）で6月までの1年間に実施した相続税の税務調査の概要を公表した。

実地調査の件数は981件（前年比50.2％増）、追徴税額は63億円（同27.5％増）に上り、新型コロナウィルスの影響が大きかった前年より大幅に増えた。

　申告漏れの件数は851件（同45.5％増）、申告漏れ課税価格は296億円（同40.1％増）。

このうち、悪質な仮装・隠ぺいがあったとして重加算税を課した事案は182件（同22.1％増）、計70億円（同30.6％増）だった。

相続財産の現金や金地金を貸金庫や床下に隠すといった手口もあった。

　2021年の相続税の申告状況では、課税対象となる遺産を残した人は1万9359人となり、過去最多を更新した。