「量」から「質」へ市模索

 

　岐阜市が駐車場整備計画の見直しを進めている。中心市街地にあるコインパーキングなど駐車場台数はおよそ20年で約3000台増加。だが大型店舗の撤退などで利用者は減り、供給が需要を上回っているとして、市営駐車場の規模縮小や条例改正を視野に入れる。「量」から「質」へと方針を改め、まちづくりと連動した整備の在り方を模索する。

 

整備計画見直し市営規模や条例改正視野

 

　自動車の普及に伴う道路混雑や違法駐車を防ぐため、市は1968年に駐車場整備計画を策定。商業施設など集客を見込める建築物の設置者に駐車場を設けるよう義務付けた条例を制定したほか、金公園地下など三ヵ所に市営駐車場を設け、需要に応えてきた。

 

　しかし、中心部では99年から百貨店など大型の八店舗が姿を消し、今では百貨店一店のみ。来街者が減ったが、時間貸しや月決めなどの駐車場が増え、97年に3万4182台に増加。同年の利用率は平均69％、休日66％。35年にはそれぞれ65％と61％に下がる見込みという。

 

　01年にも計画は改定されたが、それから約20年、取り巻く状況も変わったため市は見直しに着手した。

条例を改正して面積あたりの設置台数を緩和したり、維持管理費がかさむ市営駅西駐車場（623台）の機械式駐車場の収容台数を減らしたりすることを検討する。

一方で、バリアフリー化や歩行者通路の明示など既存駐車場の質の向上にも取り組む。

 

　都市計画課の仲家課長は「現在の計画は駐車場をどんどん造ろうという内容で古い。計画を改め、少しずつ需給バランスの均等化を図れたら」と話す。

 

　市は21日から一ヶ月間、計画案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施している。来年2月に開催予定の有識者や市民らで構成する市都市計画審議会に諮り、承認が得られ次第、公表する方針。

 

 

小規模コインパーキング　増加・散在は景観など問題

 

　国土交通省が2018年に策定した「まちづくりと連携した駐車場施策のガイドライン」によると、地方都市では未利用地が駐車場に転嫁されることで過剰供給に陥っている。

店舗等が駐車場に変わり、まちの魅力が下がることで市街地への投資が減り、さらなる未利用地を生む「負のスパイラル」が懸念されるとし、駐車場供給量の適正化を図ることが重要としている。

 

　岐阜市でも1997年から2018年でコインパーキングなど時間貸し駐車場の設置場所が97から354に増加。台数では3294台増で、全体の増加分の大半を占めている。

市は、小規模コインパーキングの増加・散在は街並みの景観などの観点で問題としている。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年11月29日中日新聞朝刊）

 

　未利用地などを、どのように利用するかを考えた際に、どうしてもまず貸駐車場が出てきます。

ただ、岐阜市なども確かにコインパーキングが多いですが、街なので、それだけ必要かと思っていましたが、そうでもないようですね。

　岐阜市もシャッターがおりている店舗が多いです。数年前にオープンした店も貸店舗などの張り紙がされていると、複雑な気分ですね。