今回も「KINZAI」の特集からご紹介させていただきます。苦手なものは多いですが、投資も全く分かりません。とっても気になるので、少しでも理解できますように。興味のある方、一緒に学んでいきましょう。

 

 

1.人生100年＝資産形成必須の時代

 

　家計調査によれば、2人以上の無職世帯のうち、世帯主が60歳以上の世帯の月間の収入は22万2335円、支出は26万9790円となっており、収支は4万7455円のマイナスとなります。このマイナス分は、主に資産の取り崩しによって賄われていると考えられます。年間にすると、資産の取り崩しは56万9460円に上ります。

 

　さて、人生100年時代といわれるように、退職後の人生も長期間に及びます。現在60歳の人の平均余命は男性で23.72年、女性で28.97年となっています。つまり、60歳で定年退職すると、約25年～30年の生活が残っています。ということは、60歳まで働いた後の生活費に当てる資産は、30年生きるとすると56万9460円×30年＝1708万3800円必要となります。つまり、退職後の生活費として、ざっと1500万～2000万円程度の資産が必要となるわけです。

 

　これはあくまでも平均値です。より豊かな老後を送ろうとすれば、あるいは病気や介護のリスクに備えようとすれば、さらに多くの資産が必要となるわけです。ちなみに大卒以上の平均退職金（会社都合による）は2156万円、高卒だと管理・事務・技術職で1969万円、それ以外の現業職では1118万円となります。すなわち、大卒でも退職金だけでは老後の生活はカツカツということになります。このような数字を見れば、人生100年時代とは「資産形成が必須の時代」と言い換えることもできるでしょう。

 

 

2.資産形成は早いうちに

 

　さて、2000万円を老後に必要な資産の目安とし、それ以上を余裕資金とした場合、余裕資金を賄うのは現役時代の貯蓄、あるいは退職金などによる資産形成ということになります。

 

　しかし、ゼロ金利が続く日本では、銀行等での預貯金はもとより、国債での運用でも資産はほとんど増えません。人口の減少ペースが今後さらに加速していくことはほぼ確実といわれる中、将来的に金利の上昇を期待することは難しいと言わざるを得ません。そうなると、どうしてもリスクを取った運用が必要となります。

 

　例えば、2000万円の退職金を元手に運用する場合、老後の余裕資金を1000万円とするならば、平均余命の25年間で毎年40万円の利益を上げなければなりません。そのためには、年間2％の利回りが必要となります。国内ではそうそう2％の利回りが確保できる金融商品はありませんから、どうしても投資対象は海外資産ということになりますが、その場合は為替の変動リスクがついて回ります。

 

　無論、20年という長期間の運用を前提にすれば、一時的に為替の変動に一喜一憂することはないかもしれません。しかし、高齢となってからの運用だと、病気やけがなどで、突然まとまった資金が必要になるリスクもあります。そのときに、たまたま円高が進展しているなどして為替差損が生じていれば、せっかくの資産の減らした形で取り崩すことになってしまいます。

 

　しかし、現役時代に資産形成を図っていれば、たとえ病気で長期入院を迫られて休職することになったとしても、ある程度の収入が勤務先から支給されており、資産の取り崩しは限定的なもので済ますことが可能です。現役時代は生活費に余裕がないことも事実ですが、例えば毎月1万円を投資に回すだけでも、簿価ベースでは1年で12万円、30ねんの勤労期間に360万円の資産になります。これを30年間に1000万円まで増やそうとすれば、複利でも年6％の利回りでの運用が必要になり、ある程度のリスクを取る必要があります。ただし、360万円を全く増やさない形で貯めていたとしても、退職後には640万円の資産増を図ることができれば、余裕資金である1000万円に到達します。退職金とあわせて2000万円の資金から640万円の利益を25年間で得るためには年間1％強の利回りで回せば済み、よりリスクの低い運用でも賄えることになります。

 

　一方、現役時代に金利がほとんどつかない預貯金だけで1000万円の貯蓄を作ろうとすれば、毎月3万円近くもの貯金を続ける必要があります。現役時代には教育費や住宅ローンなどさまざまな支出を強いられ、比較的余裕がありません。貯蓄だけに頼ってまとまった資産を作ることは現実的には大変難しいでしょう。

 

　このように、人生100年時代に必須といえる資産形成は、現在の日本ではリスクをある程度取る形での運用を迫られることになります。そしてそのリスクをなるべく低く抑えたいのであれば、資産形成はなるべく早く行うことが必要といえるでしょう。

 

 

3.長期的視点から何に留意して投資するのか

 

　まず、運用目標のハードルを下げることです。運用益が大きくなるにこしたことはありません。しかし、高いリターンを求めようとすれば、リスクも相対的に大きくなりがちです。虎の子の退職金を失ってしまっては元も子もありません。重要なことは、どのくらいの期間でどのくらいのお金が必要になり、そのためにはどの程度のペースで増やしていけば良いのか、という点を明確にすることです。その上で、それに見合った投資をすれば、おそらくは思っていたよりも低いリスクで投資することができるはずです。もちろん、リスクがゼロでない限り、運用で損失が発生する可能性はありますが、長期運用であれば、その可能性を限りなく低くすることは可能です。

 

　2点目に、長期の運用をする以上、短期的な市場の値動きに一喜一憂しないことです。もちろん、局面次第では長期投資でも損失を被る可能性はあります。例えば、1989年末に日経平均という株価を買ったと仮定しましょう。当時の価格は3万8957円でしたが、いまだにその水準に遠く及びません。そのように素っ高値をつかんでしまうリスクを軽減するには、購入する時期を分散することが必要です。

 

　ドルコスト平均法をいう言葉があります。毎月一定額を投資する方法です。例えば、毎月1万円ずつ日経平均をいう株を購入した場合、仮にスタートが過去最高値をつけた1989年1月からだとしても、投資開始から数十年後の投資リターンはプラスになります。（本稿執筆時点まで）

 

　同様に、長期投資では安定的な成長が期待できる先の見極めも重要です。例えば、米国の代表的な株価指数であるNYダウの月次終値の20年前同月比を見ると、1990年以降は一度もマイナスになったことがなく、最低でも＋166％、すなわち2.6倍というパフォーマンスを誇ります。

 

　海外の国債は、ほとんどの国で日本よりも金利水準が高いことも魅力です。例えば、米国の10物国債の利回りは、足元で2.5～3.0％程度の利回りがあります。しかし、為替ヘッジすると利回りは日本とほとんど変わらなくなることが難点です。

 

　長期的に見た場合、為替相場は2ヵ国間のインフレ率の差で変動します。この概念に基づいた為替相場の理論値を購買力平価といいます。かつては、日米のインフレ率格差は3～4％もあり、年間3～4％の円高圧力が生じていました。しかし、最近ではその差はほとんど無くなり、購買力平価え見たドル円相場も横ばい圏での推移となっています。ということは、短期的には金利や景気によって為替相場は変動しますが、長期的には元の水準に戻り、為替差損を解消できる機会が訪れる可能性があるということです。

 

　3点目に、分散投資です。値動きが異なり、リスクやリターンのタイプが異なる商品に投資をするという意味での分散ではなく、現金化するタイミングを考えての分散です。

 

　長期ともなれば、自分や家族の人生にもさまざまなリスクが起こり得ます。場合によっては、突然まとまった資金が必要になることもあるでしょう。そういった万が一の際に、急遽現金化する事が可能、あるいは違約金などが少ないような商品にも分散投資しておくことで、資産全体の毀損を抑制することが可能です。さまざまなタイプの保険もその範疇に入るでしょう。